持続可能な開発目標（SDGs）を新潟県の課題解決、将来に向けた活性化に活用し、地域に根差した持続可能な活動体を目指し、新潟日報社と新潟博報堂が中心となり「地域創生プラットフォームSDGsにいがた」を2020年4月に立ち上げ、新潟大学、第四銀行・北越銀行、新潟県も推進メンバーとして共に活動をスタートしました。
活動内容は新潟県の経済、社会、環境と向き合い、SDGsにすでに取り組んでいる、あるいは関心を持っている団体・企業・個人等が参加し、会員同士の交流や情報交換を通じて、産官学連携や各々の活動の活性化を図り、SDGs視点で企業価値を上げる、またテーマ毎に抽出された課題の下に、企業団体の垣根を越えて、課題可決に向けた活動をサポートします。
その団体立ち上げに先立ち２０２０年２月１８日に新潟県のSDGｓに取り組む９件の企業団体の事例紹介を中心としたフォーラムを新潟日報ホールで実施し、４月以降の活動をイメージさせるとともに団体立ち上げの表明をしました。
